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火災報知器の設置が義務付けられています

消防法改正について

平成18年6月1日から公布される消防法の改正により、戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など、すべての住宅に対して火災報知器の設置が義務付けられましたが、新築の住宅と既存の住宅では、多少適用の内容が違ってきます。
また、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている場合に限って、住宅用火災警報器等の設置が免除される場合があります。
詳しくは、総務省消防庁サイトをご覧ください。
新築の場合
平成18年6月1日以降に新築される住宅や改築工事を着工する住宅に関しては、すべてが対象になります。
既存住宅の場合
既存住宅の場合も、新しい消防法が適用されるのですが、即刻移行するのは困難であるために、平成20年6月1日から最長で平成23年6月1日の間まで猶予が設けられています。その期間に必ず設置をしなくてはなりません。ただし、既存住宅の場合は各市町村の条例によって、火災警報器設置の期限と設置場所が異なっています。どの市町村であっても、遅くとも平成23年5月31日が最終期限になります。

設置する部屋について

1、寝室
普段の就寝に使われる部屋に設置します。
子供部屋や老人の居室なども、就寝に使われている場合は対象となります。
2、階段
寝室がある階(屋外に避難できる出口がある階を除く)の階段最上部に設置します。
3、3階建て以上の場合
上記 1、2の他に寝室がある階から、2つ下の階の階段(屋外に設置された階段を除く)に設置します。(当該階段の上階の階に住宅用火災警報器が設置されている場合を除く)
寝室が避難階(1F)のみにある場合は、居室がある最上階の階段に設置します。
4、その他
1、2、3で警報器を設置する必要がなかった階で、就寝に使用しない居室(床面積が7m2以上)が5以上ある階の廊下に設置します。
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